「ヘイトクライム」の認定、司法の判断は　京都・ウトロ地区放火事件

　在日コリアンが多く暮らす京都府宇治市のウトロ地区で空き家に放火したなどとして、非現住建造物等放火罪などに問われた奈良県桜井市の無職有本匠吾被告（22）の公判が16日、京都地裁（増田啓祐裁判長）で始まった。判決が、差別的な動機に基づくヘイトクライム（憎悪犯罪）と認定するかが焦点となりそうだ。

　「今回の事件で何を狙ったのか。一目瞭然だ。ヘイトクライム（憎悪犯罪）だ」

　ウトロ地区の放火事件をめぐる被害者弁護団長の豊福誠二弁護士は、初公判後の記者会見で強調した。検察側が冒頭陳述で主張したのは「（被告の）韓国人への悪感情」。弁護団はさらに強い「人種差別に基づく犯罪」だとみており、検察側の立証と裁判所の認定を注視する考えだ。

　一方、起訴内容を認めた被告は初公判後、京都拘置所で朝日新聞記者の面会に応じ、「ヘイトクライム」との指摘に反論し「公判で部分否定を含めて答えたい」と述べた。

　被告はこれまで、記者の面会…