「同性カップルも配偶者に」国勢調査の改善を求め、当事者ら国に要望

　国勢調査で同性カップルを配偶者として集計しないのは調査の趣旨に反するとして、改善を求める声が当事者らから上がっている。9日、当事者団体と、東京都の国立市長が会見し、他の自治体からも国に改善を求めるよう呼びかけた。

　総務省によると、異性同士のカップルの場合は婚姻届を出していなくても配偶者として集計するが、同性カップルの場合、配偶者ではなく「他の親族」として集計しているという。

　国勢調査は、国内の人や世帯の実態を把握することが目的だが、同性カップルについて正確に把握できない現状は趣旨に反していると、当事者団体らが改善を求めていた。「レインボー国勢調査プロジェクト」と名付け、国会議員に要望書を手渡すなどしたという。

　9日に会見した「同性パートナーシップ・ネット」の池田宏さんは、「（一部の国民を無視して）政策の基盤となる統計といえるのか」と訴えた。国立市の永見理夫市長は「当事者がどれだけいて、どういう課題があるか把握するには、統計が必要だ」と述べた。

　総務省は国勢調査にあたり…