「就労ありき」は改めて　ひきこもり家族会が厚労省へ申し入れ（福祉新聞）

　KHJ全国ひきこもり家族会連合会（東京）は6月26日、根本匠・厚生労働大臣と面会し、意見交換した。政府が就職氷河期世代の就労支援に乗り出すことに関連し、「就労ありきで考えないでほしい」と申し入れた。

　政府は現在30代半ば～40代半ばの「就職氷河期世代」について、今後3年間で正規雇用を30万人増やすことを6月21日閣議決定の「骨太の方針」に明記した。

　しかし、同連合は、40代以上の引きこもり経験者の7割は就労経験があり、就労で傷ついた人に就労だけを求めても無理があるとみている。

　意見交換は非公開で約30分行われた。根本大臣は終了間際に報道陣を迎え入れ、「引きこもり状態にある方が相談しやすい体制を整備するとともに、安心して過ごせる場所をつくる」とするメッセージを読み上げた。

　終了後の会見で、同連合会の伊藤正俊・共同代表は「根本大臣からは、『就労に至る前の居場所のあり方などを大切にしたい』といった回答があった。申し入れの趣旨を理解してもらえた」と述べた。