「表現の不自由展かんさい」実行委、会場利用求め提訴へ

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の出展作品を集めた大阪市内での展覧会をめぐり、会場側が利用承認を取り消した問題で、実行委員会は週内に大阪地裁に処分の取り消しを求めて提訴し、同時に処分の執行停止を申し立てる方針を決めた。予定通り7月16～18日の開催を目指すという。

　展覧会「表現の不自由展かんさい」は大阪府の施設「エル・おおさか」（大阪市中央区）を会場とする予定だが、施設の指定管理者が25日、抗議の電話やメールが相次いでいることなどを理由に承認を取り消した。実行委は28日に協議し、「脅迫などの現実の脅威はない」として、提訴する方針を決めた。実行委は市民有志でつくり、展覧会への公金支出はない。

　吉村洋文知事は26日、記者団の取材に対し、指定管理者の決定に「賛成する」として「法的措置が取られれば徹底的に対応する」と語った。実行委の一人は「抗議活動を理由にした取り消しを容認すれば、表現の自由を脅かすことにつながる」と反論している。

　19年の「表現の不自由展」では、慰安婦を表現した「平和の少女像」や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品「遠近を抱えて」などに抗議が殺到した。「表現の不自由展かんさい」でもこれらの作品の展示を予定している。

　東京都内でも6月25日から同様の展覧会が予定されていたが、会場となるギャラリーの辞退が相次ぎ、実行委が延期を決めた。当初予定されていた新宿区のギャラリーでは、開催の告知直後から大声で中止を求める抗議活動が周辺で相次いだほか、別に確保した会場も「近隣に迷惑がかかる」として提供を取りやめた。

　一方、7月6～11日に予定されている名古屋市での展覧会では、市所管の会場の隣の展示室を「反移民」などを掲げる政治団体の関係者らが予約。ヘイトスピーチ（差別扇動表現）への抗議を続けてきた市民団体が、市に使用許可の取り消しを求める要望書を提出する事態になっている。（笹川翔平）