「記録」に残せる政治、していますか? 三木由希子さんが問う衆院選

情報公開クリアリングハウス理事長 三木由希子さん

 コロナ禍の中で、政治主導で物事を決めなければならない局面が増えています。緊急事態宣言の発出や自粛要請など、政治の場での決定は私たちの日常生活にダイレクトに影響します。

 もちろん、コロナのような未曽有の事態への対応は誰がやったって難しい。ただ、だからこそ、政策決定者には「なぜその政策を選んだのか」、記録に基づいた説明が求められます。それなのに、今の政府は専門家会議の議事録の未作成が発覚するなど、「記録を残す」ことがおろそかなままになっています。すぐには公開ができなくても、せめて記録に残しておかなければ、その後の検証もできない。国民に負担を負わせる判断は、批判や責任を問われることとセットのはずです。

 たとえば、コロナ対策として話題となった「アベノマスク」や「GoToキャンペーン」に対し、「なぜ」と思った人も多かったと思います。学校の一斉休校にしても、あのタイミングだったのはなぜか。子どもの1年と大人の1年は重みが違う。卒業式や授業を受けられず、私の周囲でも、納得できていない子は多い。そういう疑問を持つ人に、「なぜその選択をしたのか」を記録を通してきちんと答えるのが、政府や政治の責任だと思います。

衆院選が19日に公示される。前回選挙から4年、私たちの暮らしは、社会は何が変わり、何が変わっていないのか。それぞれの立場から発信を続ける人たちに、政治や選挙への思いを聞く。

 この4年、森友学園をめぐる…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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