安倍政権が目指す憲法9条改正を阻止しようと、自治体の現職の首長や首長経験者が「全国首長九条の会」を結成し17日、東京都内で集会を開いた。「憲法と地方自治を踏みにじる行為に反対する。住民と力を合わせて運動を進める」とのアピールを採択した。
共同代表に松下玲子・東京都武蔵野市長や武村正義・元滋賀県知事、稲嶺進・前沖縄県名護市長ら8人を選んだ。当面の活動方針として、9条改憲反対の署名運動強化や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設阻止、自衛隊員募集の自治体への強制反対などを決めた。
呼び掛け人・賛同者は計約130人で、うち現職は13人。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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