「LGBTQの人権を守る法整備を」　5.6万人の署名を議連に提出

　性的少数者の人権を守る法整備を求める約5万6千筆のオンライン署名を、性的少数者の当事者らが12日、超党派の議員連盟に提出した。自民党の稲田朋美元政調会長らが応じ、稲田氏は「皆さん方の基本的人権の問題だという思いは一緒。成立に向けてがんばりたい」と話した。

　オンライン署名は今年2月の首相秘書官（当時）による差別発言をきっかけに当事者の有志らが始めた。

　議連は2021年に性的少数者への理解を広げるための「LGBT理解増進法案」をまとめたが、自民党内の保守系議員の反発により、国会提出を見送った経緯がある。秘書官による差別発言をきっかけに、首相が自民党に法案提出の準備を指示したが、当事者らが求めている「5月に広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）までの法整備」の見通しは立っていない。

　また当事者は「理解を広げる…