【速報中】コロナウイルス最新ニュースまとめ4月17日

 新型コロナウイルスに関する、4月17日の最新ニュースをタイムライン形式でまとめています。

13:13

麻生氏「手あげたら10万円」 給付は自己申告との見方

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、安倍晋三首相が所得制限を設けず国民に一律10万円を給付する考えを示したことについて、麻生太郎財務相は17日の記者会見で「手を上げた方に1人10万円ということになる」と述べた。申請に基づいて給付する自己申告制になるとの見方を示したものだ。

 麻生財務相は、リーマン・ショック後の2009年に実施した「定額給付金」に触れ、「あのときはこちらから決めて一方的に1人1万2千円を支給した。今回は、それを要望される方々ということになるので、前回と違う」と述べた。「富裕層の方々、こういった非常時に受け取らない人もいるんじゃないか」とも語った。

12:54

中国、武漢の死者数を修正 1290人増の計3869人

 新型コロナウイルスの感染が世界で最初に確認された中国・湖北省武漢市の当局は17日、新型肺炎による死者数を修正し、これまで公表していた人数より1290人多いと発表した。これにより、17日午前0時時点での武漢市の累計死者数は3869人となった。

 武漢市当局は修正の理由について、「病院に収容できず自宅で死亡したケースや、医療現場が混乱する中での報告漏れなどがあったため」と説明している。同様の理由で、感染者数もこれまでより325人多かったとし、累計感染者数を5万333人に修正した。

11:57

「コロナには勝てなかった」大震災乗り越えた名物店に幕

 東京五輪にわく1964年、神戸の中心地で創業した衣料品店が、4月末で56年の歴史を閉じる。バブル崩壊も阪神・淡路大震災も乗り越えてきた老舗だが、新型コロナウイルスの感染拡大で客足が激減。「コロナには勝てなかったよ」。店じまいを決断した2代目社長の言葉に、一人残ったベテラン店員も涙ぐんだ。

拡大する新型コロナウイルスの影響などにより、4月末で店を閉める「コーベガロー」=2020年4月16日午後4時43分、神戸市中央区、森下友貴撮影

11:28

国道にマスク散乱 土囊3袋分「もったいないが廃棄に」

 名古屋市緑区の国道23号有松インターチェンジ付近から愛知県大府市に至る路上で16日午後5時10分ごろ、「マスクが散乱している」と国土交通省名古屋国道事務所に通報があった。

 同事務所によると、マスクは国道に約1キロにわたって散乱。落下物として回収したところ、およそ土囊(どのう)袋三つ分になった。枚数は「多すぎて数え切れない」。

拡大する路上に散乱していたマスク=国土交通省名古屋国道事務所提供

 多数の車両に踏まれているといい、「もったいないが廃棄になるだろう」としている。

11:20

トランプ氏、経済再開の指針公表 3段階で外出自粛緩和

 トランプ米大統領は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために制限している経済活動の再開に向けたガイドラインを公表した。感染状況に応じて3段階にわけて制限を徐々に緩和する内容で、各州知事の判断で実施する。

 「米国を再び開く」と名付けられたガイドラインでは、制限緩和の前提として新型コロナウイルスの症状を訴える人や感染者数が2週間にわたって減少し、病院が緊急対応なしにすべての患者を治療できる、などの条件を提示。この条件を満たした地域は「第1段階」、感染拡大の再発の兆しがなく、2週間の条件を2回満たした地域は「第2段階」、3回にわたって満たした地域は「第3段階」に該当するとして、段階ごとに外出自粛を緩和し、学校や職場、店舗を再開させることを提案している。

11:16

中国GDP6.8%減、四半期初のマイナス コロナ影響

 中国の国家統計局が17日に発表した2020年1~3月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価上昇を除く実質成長率が前年同期比マイナス6・8%だった。新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響した。四半期ごとの成長率がマイナスになるのは、統計を出し始めた1992年以降初めて。

10:52

首相肝いりの布マスク2枚、配達スタート まず都内から

 安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染防止策として打ち出した布マスクの配布が17日午前、東京都内の一部で始まった。世田谷郵便局(世田谷区)では、マスクをのせた赤いバイクが続々と出発。郵便局員が区内に届け始めた。

 マスクは2枚入り1組が各戸に配られる。約466億円を投じた首相肝いりの対策で、「アベノマスク」とも呼ばれる。

10:16

英議会がZoom導入

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、英国の議会下院(定数650)は16日、テレビ会議システム「Zoom(ズーム)」を審議の一部に導入すると発表した。700年の歴史を持つ下院で、初の試みという。

 英議会によると、一度に最大120人の議員が、ズームで審議に参加できる。また、約50人の議員は、他の議員と距離をとりながら実際の議場に入り、「ハイブリッド型議会」になるという。議場には複数のスクリーンが設けられ、ズームで参加している議員の顔が見えるようにする。ただ、120人と50人を足しても170人にしかならず、残りの議員の参加をどう確保するかは明らかではない。

10:00

米政権内で「中国の研究施設で最初の感染」 米報道

 新型コロナウイルスは、中国・武漢にある政府系のウイルス研究所で最初に人間に感染した可能性がある――。米トランプ政権の中でこのような見方が広がっていると、複数の米メディアが報じている。

拡大する最初に新型コロナウイルスの集団感染が発生したとされ、入り口が封鎖された中国・武漢の華南海鮮卸売市場=ロイター

 注目を受けているのは、中国科学院武漢ウイルス研究所。ワシントン・ポストのコラムニストは14日、米政府当局者が2018年に訪問し、「コウモリのコロナウイルスの研究をしているが、安全対策などが不十分だ」との懸念を示し、米国が安全管理などを支援すべきだと訴える公電を送ったと報じた。また、この公電によって、研究所が感染源ではないかという議論が米政府内で広がったとも伝えた。

5:00

「全国拡大は不要」のはずが 見え隠れする「10万円」

 東京や大阪など7都府県の指定からわずか9日。緊急事態宣言の対象区域が全都道府県に拡大された。政府は大型連休中の人の移動を抑えると説明するが、もともと対象区域の知事は域外への移動自粛を促すことができるため、「全国拡大は不要」との見方が強かった。決断の背景に何があったのか。

5:00

緊急事態宣言対象、安堵と困惑「拡散止まる」「金ない」

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言の対象区域が、一気に全国に広がることが決まった。首都圏など感染者の多い地域からの人の流入を危ぶむ自治体からは歓迎の声が上がる一方、すでに客足が遠のき始めている店の経営者らは、休業要請や補償の問題を不安視する。


Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

Japonologie:
Leave a Comment