その場しのぎの教員採用、景気動向にも左右か　小学校で倍率低下　（産経新聞）

　競争率が過去最低となった令和元年度の小学校教員採用試験。教員の志望動向は景気によっても左右されるが、今回とくに目立ったのは、一部の自治体によるその場しのぎの採用だ。文科省では、退職者数などに応じて１年ごとに採用者数を増減させるのではなく、「中長期的な視点で採用方針を立ててほしい」と求めている。

　文科省などによると、景気が好調な年は大学新卒者が民間企業に流れる傾向が強い。小学校教員の競争率が今回と同じ２・８倍だった平成３年度はバブル期。逆に過去最高の１２・５倍を記録した１２年度はリーマンショック後の「就職超氷河期」だった。

　ただ、景気とは別に自治体によって競争率のばらつきが大きいのも事実。文科省の分析では、今回６・１倍で自治体トップだった兵庫県は、過去１０年間の採用者数が毎年３００～５００人台でほぼ変わらないが、１・２倍で最も低かった新潟県は過去３年で採用者数が倍増。１・３倍の福岡県も１０年前に比べ５倍以上に増やすなど増減が激しく、計画性の有無が競争率の変動に結びつく傾向が顕著にみられた。

　ここ数年、第２次ベビーブームなどで大量採用された教員が定年退職する時期が続いており、採用者数を増やさなければならない事情もある。

　新潟県教育庁の担当者は「１・２倍の低い競争率を重く受け止めている。優秀な人材を確保するため、志願者数を増やすことが重要な課題」。福岡県教育庁の担当者は「初任者研修を手厚くし、教員の質を維持したい」と話している。