キャンパス・ハラスメント　学生らの団体、国に「実効性ある対策を」

　大学での様々なハラスメントについて、国や大学は実効性のある対策を――。大学生や若手の大学教員らで作るグループが27日、文部科学省に対し、実態調査を行うことなどを求める署名や要望書を提出した。

　このグループは、早稲田大や東京芸術大、京都大など全国の大学生や若手教員ら約30人で作る「キャンパス・ハラスメントと差別に反対する横断ネットワーク」。アカデミック・ハラスメントやセクシュアルハラスメントなどに対する大学の対応に不満を持つ学生らが、昨年8月ごろからオンライン上で連携。同11月に文科省に対応を求めるオンライン署名を始め、これまでに約2万4千人筆の賛同署名を集めた。

　27日に主要メンバーの学生らが、同省の伊藤孝江政務官に要望書とともに手渡した。①大学でのハラスメント相談窓口が機能しているか実態調査の実施②大学の教職員向けのハラスメント研修に利用できる教材の用意③各種の大学評価の項目へのハラスメント対策の反映――などを求めた。伊藤政務官は「学生の相談窓口がどう機能しているのか、相談が来た時にどのように対応できているのか、その後にどうつなげることができているのかを文科省が確認するのは必要だ。学生のみなさんが、勇気を出して声を上げてくれた重みを受け止め、具体的な対応を考えたい」と応じた。

　学生らは、要望に合わせて2…