罰則つきの条例を都議会で提案へ
「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 【画像】条例を提案する予定の担当都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」 などとなっているが、簡単にいうと
・感染がわかった後に出歩いて一定人数を感染させたら罰金 ・休業要請や時短要請に応じず、ガイドラインも守らなかった事業者のところでクラスターが起きたら罰金 ・要請（特措法24条9項による）に従わずガイドラインも守ってなかったら事業者名公表
ということだ。
結果に罰則を科す
「他人に感染させたという結果に罰則を科すものだ」
この条例案作りに深く関わり、弁護士でもある岡本光樹都議は「狙い」についてこう話す。 つまり、この条例は感染がわかった人の行動に対し「結果責任を問う」ということだ。 ちなみに都民ファーストの会は、次のようなアンケートを行っている。 「Q保健所は感染症法に下が、陽性者については、医療施設やホテルまたは自宅で療養するよう協力を求めていますが、これに従わないケースが起きています。これについてあなたの意見に最も近いモノを選んでください」
この問いに対しては1032件の回答がよせられ ・陽性者が要請に従うよう罰則を科すべき 54.6％
・現状通りの努力義務でよい 33.4％
・特に考えはない、わからない 10.9％
という結果となったそうだ。 半数以上の54.6％が「罰則を科すべき」と答えたことを“世論の後押し”が大きいと、みているのだろう。 また、岡本都議はこうも話す。
「受動喫煙防止条例も罰則を設けたことで行動変容があった」 東京都では、罰則付きの受動喫煙防止条例が2年前に作られ、2020年4月から施行されていて、この条例が出来たことで都民の行動が変わった、という見方を示したのだ。 ちなみに、罰則はまだ1件も適用されていない。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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