公正取引委員会は26日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で調べていたコンタクトレンズの輸入販売大手「日本アルコン」（東京都港区）から自主改善計画の提出を受け、これを認定したと発表した。
公取委によると、同社は、1日使い捨てや2週間交換などのコンタクトレンズについて、チラシ広告などへの販売価格の表示やネット販売をしないよう、小売業者に要請。独禁法が禁じる「拘束条件付き取引」の疑いがあるとして、公取委の調査を受けていた。
同社の要請には、小売業者間での価格競争が起き、値崩れするのを避ける狙いがあったとみられる。同社は2014年1月にコンタクトレンズ事業を始め、遅くとも同年9月ごろにはこうした要請をしていたとみられるという。
計画の提出と認定は、独禁法の「確約手続き」制度に基づくもの。同社は要請をすでに取りやめ、再発防止を約束しており、公取委は計画の実行を条件に排除措置命令は出さない。実行されない場合は認定を取り消される。
公取委は19年6月、同社と、同様の要請をしていた大手の「クーパービジョン・ジャパン」「シード」を立ち入り検査。クーパー社とシードからは昨年、改善計画が出されて認定していた。（田中恭太）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
Leave a Comment