ゴーン事件 ケリー被告“報酬総額”の支払い提示か(テレビ朝日系(ANN))

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 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(66)が有価証券報告書に嘘の記載をした罪で起訴された事件で、共犯者とされる側近のグレッグ・ケリー被告(63)がゴーン被告が隠したとされる報酬の総額とほぼ同じ額を開示せずに支払うよう日産の担当者に提示していたことが分かりました。  日産自動車の代表取締役だったケリー被告は2017年度までの8年間のゴーン被告の報酬について、本当は毎年度20億円前後だったにもかかわらず10億円程度だとして有価証券報告書に嘘の記載をした罪で起訴されました。関係者によりますと、2010年3月に1億円以上の役員報酬を個別に開示する制度が導入されると、ゴーン被告は報酬が高額だという批判を避けるため、ケリー被告に対して報酬の一部を開示せずに受け取る方法を検討するよう指示しました。隠した報酬は「未払い報酬」として毎年度分が1円単位で管理されていて、ゴーン被告は累積された未払い報酬を退任後に顧問料などの名目で支払うとする「合意文書」を当時の秘書室長に作成させ、自ら署名をするなどしていました。
 また、この未払い報酬の実際の支払い方として様々な方法が検討され、2017年度には自社株を1円で買う権利が得られる「1円ストックオプション」による方法が検討されていました。この方法で支払う金額を検討していた際、隠した報酬の総額は2017年度までの8年間で約91億円に上っていましたが、支払いの担当者が未払い報酬の存在を知らないまま100億円を超える金額を提案すると、ケリー被告は90億円という金額を提示したということです。検察側は、ケリー被告が未払い報酬が累積されていたことを知っていたとみて立証する方針です。
 一方、ケリー被告は逮捕当時から一貫して無罪を主張しています。ケリー被告の弁護人によりますと、ケリー被告はゴーン被告の報酬が少なくなったことから日産を離れてしまうリスクがあると考え、つなぎ止めのために退任後に「特別顧問兼名誉会長」に就任してもらい、その報酬を支払うことなどを検討していました。しかし、その時点では有効に成立しているものではなく、提示した金額はあくまでもゴーン被告が退任後に日産に提供する業務の対価を示したものであって取締役である間の未払い報酬の後払いではないとしています。
 また、退任後の業務の対価として1円ストックオプションの方法で報酬を支払うことは検討していたものの、いずれ実際に支払われたらその際に開示する予定だったとしています。ケリー被告の初公判は15日午前10時半に開かれます。

Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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