日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（68）に対し、フランスの検察当局が国際逮捕状を出した。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が21日に報じた。東京地検からの情報提供を端緒にした仏自動車大手ルノーの資金流用疑惑とみられるが、逃亡先のレバノンが引き渡しに応じる見通しは立っていない。
WSJによると、逮捕状が出たのはゴーン元会長と、中東オマーンの販売代理店「SBA」のオーナーや元取締役ら4人の計5人。ゴーン元会長はルノー会長時代に数百万ユーロ（数億円）のルノー資金をSBAを通じて流用し、大型ヨットの購入など私的な用途に使った疑いがあるという。
ゴーン元会長はフランス、レバノン、ブラジルの3国籍を持つ。フランスはレバノンの旧宗主国だが、レバノンは国内法で自国民を他国に引き渡さないと定めており、逮捕が実現するかは不透明な状況だ。
日本で裁判が実現する見通しは
今回の捜査は、東京地検特捜部の情報がきっかけになったとみられる。
特捜部は2018～19年に…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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