福岡教育大・川口俊明准教授に聞く
毎年4月に全国の小6と中3を対象に行われる「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）。今年は新型コロナウイルスの影響で中止されたが、学校現場の負担が大きいなどとして見直しの議論が進んでいる。全国学力テストに関する国の専門家委員会の委員で今月、「全国学力テストはなぜ失敗したのか」（岩波書店・2090円）を出版した福岡教育大の川口俊明准教授に現状と問題点を聞いた。 【データ】全国学力テストの平均正答率
－全国学力テストは学校現場にどんな影響を与えたか。
2007年の開始以来、特に大きかったのが都道府県別の平均正答率の公表だ。自治体や学校は正答率を上げることが最重要課題となり、強い圧力を受けるようになった。学校現場は4月末の学力テストに向けた対策に追われ、通常の授業時間が奪われるなど疲弊した。成績の悪い子どもをテストから外すなど不正が起きかねないという指摘もある。
－対象学年の全員が参加する仕組みへの批判も根強い。
大規模な学力調査では対象を限定する抽出調査が一般的だ。全員を調べると、不正を引き起こすなどして精度が低下することが知られている。
－それでも全員参加が続く。
国が示す学力テストの主な目的は、全国の実態を把握して教育政策に生かす▽子どもたち一人一人の指導に生かす－の2点だが、後者が特に重視され全員参加が前提になった。テストの中身自体は学力を測るというよりも、学習指導要領の内容をどの程度身につけたかを問うもの。正しく要領に沿って指導を行うべきだとする文部科学省のメッセージを学校や教育委員会に示すという意味合いが強い。 抽出調査では現場の関心が薄まりメッセージが伝わらないという識者もいる。ただ、そもそも個々人の学習内容の定着を確認するためのテストは本来、学校（学級）単位で実施すべきで、国のやることではない。
－最大の問題点は何か。
「指導」と「政策」という両立が難しい目的を掲げていることだ。結果として、いずれの目的も果たせていない。 「指導」のためテストを使うならスピードが重要だ。テストの質が多少粗くても結果を即座に一人一人の指導に反映すべきで、現在のように数カ月もかかっては役に立たない。 「政策」のためなら質が重要で、準備には最低2～3年はかかる。学力との関連が指摘される子どもの生活環境を調べることも必要だ。現在は準備期間が短すぎるし、生活環境もほとんど調べない。何より問題なのは、テストでどのような学力を測るかという肝心な点を示していないことだ。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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