スマートシティ実現で東京・大阪が連携　五輪・万博前に（産経新聞）

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催都市、東京都と２５年大阪・関西万博の開催地の大阪府・大阪市は２６日、都市政策を話し合う連携会議を大阪市役所で開いた。小池百合子東京都知事と吉村洋文大阪府知事、松井一郎大阪市長が出席。先端技術で住民生活の質を向上させるスマートシティを実現するため、連携して国に規制緩和を求めていく方針を確認した。

　会議は今年２月に続いて２回目。この日は小池氏が、高速大容量の第５世代通信（５Ｇ）の基地局設置を促す施策を紹介するなど先端技術の施策や活用方法をめぐる話し合いが行われた。

　松井氏は「万博のコンセプト『未来社会の実験場』を見据えて府市でスマートシティ戦略を推進していきたい」と強調。吉村氏は来年４月にスマートシティ戦略の専門部局を７０～８０人態勢で設置し、トップに民間の人材を登用する考えを示し「万博を起爆剤にしたい」と意気込んだ。

　松井氏から万博でのパビリオン出展を要望された小池氏は「まずは来年の五輪に集中」とし、「五輪で得られるレガシーを蓄積し、大阪と共有したい。五輪の成功を万博につなげたい」と語った。