在京テレビ局や新聞社などが加盟する日本新聞協会は11日、メディアスクラムに対する申し合わせを公表しました。去年7月の京都アニメーション放火殺人事件や去年5月に川崎市でおきた小学生児童らの殺傷事件で、ご遺族や関係者の取材に記者らが詰めかけるメディアスクラムが発生したことを受けてまとめられました。 【画像】公表されたメディアスクラムに対する申し合わせ文書 申し合わせではメディアスクラムを防止するために、現場で記者が協議して代表を決めて取材を申し入れる、状況によっては代表取材にすることをあげています。また取材現場での振る舞いに注意し、車や機材が交通の妨げにならないように配慮することなどもあげています。 一方で取材の自由が前提であることにも触れていて、メディアスクラムが発生しそうな時に現場の記者が発案してその防止に努めることが必要だとしています。 京都アニメーション事件や川崎の殺傷事件では代表を決めて取材できたこともありましたが、拒否されることも多くありました。メディアスクラムはもちろん避けなければなりませんが、取材されるかたの心情に配慮し苦痛に感じさせることがあってはなりません。実名報道についても丁寧に説明し、人々に必要とされる報道を継続することが信頼につながると考えています。 フジテレビ報道局取材センター室長兼社会部長 青木良樹
メディアスクラム防止のための申し合わせ
2020（令和2）年6月11日 メディアスクラム防止のための申し合わせ 一般社団法人日本新聞協会編集委員会 2019年7月に起きた「京都アニメーション放火殺人事件」で、報道機関が犠牲者36人を実名で報道したことに対して、賛否両論が起きました。遺族の多くが、実名報道を拒否する意向を示したからでした。 報道機関が、特に社会的影響の大きい事案で被害者を原則として実名で報じるのは、実名が事実の核心であり、正確な報道に不可欠であるからです。報道の真実性や訴求力を高めて公共の利益に資するためであり、被害者がかけがえのない存在であることを示す意味もあります。 事件や事故が起きた際、だれの身の上に何が起き、それに対して社会は、国はどう対応したのかを記録することは、報道の重要な役割です。事件・事故を歴史の記録にとどめるうえで、だれが被害を受けたのかという事実は、基本的な要素です。 被害者の実名が公表されなくなり、「匿名社会」化がさらに進めば、人々は世の中で何が起きているのかを正確に知ることが困難になります。被害者の実名が公表され、被害者や遺族の声が伝えられることは、事件・事故の原因を究明し、そのことを通じてよりよい社会を考えていくうえで必要なことなのです。 その一方で、取材によって被害者や遺族の方々に負担をお掛けしてしまうケースがあり、実名報道を拒否される背景の一つとなっていることも確かです。日本新聞協会は、2001年12月に「集団的過熱取材に関する日本新聞協会編集委員会の見解」を発表し、メディアスクラム（集団的過熱取材）の未然防止に取り組んできました。この間、加盟各社は、メディアスクラム防止の取り組みを積み重ねてきており、これによって状況が改善されたところもあると考えますが、なお、一層の努力が必要な状況であることも否めません。 そこで、2001年の見解をさらに一歩進めて、被害者等の負担軽減を図るため、加盟各社は以下のような対応を基本として、節度と良識ある取材が行われるよう努力してまいります。 加盟各社は、事件・事故の被害者や遺族等の関係者に多数の記者が殺到し、メディアスクラムが発生することが確実とみられる場合は、現場レベルで協議してメディアスクラムの発生を防ぐよう万全の措置を講じます。 各地の取材で行われている実例としては、新聞・通信社と、テレビ局からそれぞれ代表社を選び、代表社が各社からの質問を取りまとめたうえ、取材対象者に取材の申し込みを行って、記者会見や囲み取材に応じてもらえないか打診し、記者会見や囲み取材は困難という意向が示された場合は、代表取材を申し込む、という方法があります。このような取材方法は、メディアスクラムの回避に一定の効果を上げてきました。 加盟各社は、こうした事例を標準的な対応方法として参照しながら、事件ごとに工夫し、誠意をもって関係者の負担軽減に努めていきます。現場レベルで調整がつかない場合は、日本新聞協会の集団的過熱取材対策小委員会等の横断的組織を協議の場として積極的に活用し対応していきます。 また、メディアスクラム防止のために対応した事例については、加盟各社で共有し、教訓として生かすため、集団的過熱取材対策小委員会等で必要に応じて検証する機会を持つこととします。 2001年の見解では、「遺族や関係者の心情を踏みにじらないよう十分配慮するとともに、服装や態度などにも留意する」等、取材時のマナーについても定めていますが、いまだに取材現場での振る舞いや、取材車両や機材が交通に支障をきたすことなどについて批判をいただくことがあります。加盟各社はこうした声を謙虚に受け止め、犠牲者や遺族等に対する敬意を持って取材がなされるよう、引き続き記者教育に力を入れるとともに、関係者や周辺住民の心情や生活環境を害するような行為がなされないよう努めます。 なお、上記のメディアスクラム防止対策は、メディアスクラムの発生が現実のものとなりつつある場合に行われるものであり、それ以外のケースで、各社が自由に取材の努力をすることを妨げるものではありません。本来取材活動は自由なものであり、各報道機関がそれぞれの視点から多角的に報道することによって、事件・事故の全体像がよりよく明らかにされると考えます。今回の申し合わせも、こうした目的の実現を目指したものにほかなりません。 以上
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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