新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は18日のフジテレビの報道番組で、菅義偉首相と米製薬大手・ファイザーのブーラ最高経営責任者（CEO）との17日の電話協議について、9月末までに追加供給を受けることで「実質合意」したとの認識を示した。
電話協議をめぐって、河野氏は「実質的に合意がなされている。細かいスケジュールの調整はこちらでやる」と述べた。そのうえで追加供給を受け、「9月末までに対象者分のワクチンを供給することができる状況にした」と述べた。追加分などの具体的な数量は明らかにしなかった。
政府関係者によると、9月末までに供給されるのは、日本が契約を結んでいる英製薬大手アストラゼネカと米バイオ企業モデルナのワクチンも想定しているという。ただ国内ではこの2社について、現時点で製造販売の承認に至っていない。
訪米中だった首相は17日午前…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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