交付金、現役世代にも対象拡大　伝統産業支援も　能登地震で首相表明

　岸田文雄首相は24日、能登半島地震で被災した石川県を視察した。住宅再建に向けた新たな交付金制度について、高齢者や障害者のほか、現役世代でも住民税非課税世帯などに対象を広げる方針を表明。財源として、今年度予算の予備費から1千億円規模の追加支出を週内にも決めるとした。

　同県輪島市で記者団の取材に応じた。新たな交付金は、輪島市など県内6市町が対象。半壊以上の住宅被害が出た高齢者や障害者がいる世帯のほか、現役世代でも住民税非課税世帯や児童扶養手当の受給世帯などに最大300万円を支援する。首相は「高齢者から子どもまで住宅に被害を被った被災者世帯に必要な支援をしっかり届け、地域コミュニティーの再生につなげていきたい」と語った。

　また、壊滅的な被害を被った伝統産業の輪島塗の事業者への支援として、全額国負担で臨時の仮設工房を建設し、4月の開設を目指す考えも明らかにした。（川辺真改）