平成から令和に変わった今年は、春の統一地方選と夏の参院選が重なる１２年に１度の「亥年（いどし）選挙」の年だった。参院選に勝利した安倍晋三首相は自民党総裁として国政選挙で６連勝（衆院３回、参院３回）。１１月２０日には首相の通算在職日数が桂太郎を抜いて歴代単独１位となり、文字通りの「安倍１強」体制を築いた。
ただ、「選挙イヤー」を振り返れば「ほころび」も目立つ。統一選前半戦の１１道府県知事選では、島根、福岡、福井、徳島の４県で保守分裂となった。前回の統一選では分裂の知事選はなかった。
島根県知事選は、竹下亘元総務会長（県連会長）ら国会議員５人全員の支援を得た党推薦の新人が、多くの県議が推した別の新人に敗れた。島根は竹下氏の兄の故登元首相や青木幹雄元参院議員会長が築いた「竹下・青木王国」。これまで国会議員が中心となり知事選の候補者を選んできたが、今回は２２人の県議のうち６割超の１４人が反旗を翻し、「王国」は崩壊した。
当選した新人の支援に回った五百川（いおがわ）純寿県議＝８期＝は「県議会の自民会派は分裂し、しこりは残っている」と現状を語る。そして知事選勝利の意義をこう強調した。
「下克上のようになってしまったが、国会議員は首相官邸の顔色ばかり気にしている。将来を見据え、県民の声をしっかりと吸い上げなくてはいけない」
民意をつかむ力の劣化は「ほころび」を生む。その象徴が、４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選だった。自民推薦候補は、大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」を掲げた日本維新の会系候補にいずれも完敗した。
主な敗因は政策や理念を脇に置いた「野合」にある。自民系候補を立憲民主党や共産党などの野党が事実上支援し、保守層の離反を招いた。とりわけ維新は、国政で対立する自民、共産の「自共共闘」とやり玉に挙げ、出口調査の結果では自民支持層の５割が維新に流れた。
自民府連所属の国会議員の一人は「何が府民と市民の利益になるかを考え、自民が一致団結し力を合わせる必要がある」と語る。
ただ府連は都構想の制度設計に反対しており、維新との対立から協調にかじを切って賛成する公明党府本部と一線を画す。国政で連立を組む自公の関係がねじれ、今後の選挙協力に不安を残している。
今年最大の政治決戦となった７月の参院選で自民、公明は改選１２４議席の過半数（６３議席）を上回る７１議席を獲得した。しかし自民、公明に維新などを合わせた改憲勢力は非改選議席を加えても１６０議席で、国会発議に必要な３分の２（１６４議席）に届かなかった。
「ほころび」は、自民が野党５党派の統一候補と一騎打ちした３２の改選１人区で露呈した。自民は平成２８年の前回選挙を１議席上回る２２議席を獲得したが、東北６選挙区のうち、青森と福島を除く４選挙区で苦杯をなめた。東北は、安倍政権による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の推進に不安を抱く農業関係者が少なくない。
自民幹部は「支持が低い地域があり、丁寧に取り組まなければならない」と自戒を込めて語る。その上で「参院選は自民が勝ったというより、野党が負けたという方が的確だ。野党の失態が、われわれの勝利に結びついている」と危機感をあらわにした。
枝野幸男代表率いる立民は政権の受け皿を用意すべく、国民民主党や社民党に合流を呼びかけ、協議を進めている。次期衆院選をにらみ、知事選などの大型選挙で、共産を含めた共闘態勢を構築してもいる。
こうした中、宿願の憲法改正を目指す首相は、令和３年９月の党総裁任期を念頭に「解散カード」を切るタイミングを見極めている。今月９日の記者会見では「信を問うべきときが来たと考えれば、解散・総選挙を断行することに躊躇（ちゅうちょ）はない」と明言した。
それでも次期衆院選で自民が苦戦を強いられることは間違いない。平成２９年の前回衆院選は野党が選挙区で競合したため、当選した自民議員でも得票率が過半数に至らないケースが珍しくなかった。次回も野党が統一候補で臨めば、勝敗の行方は予断を許さない。
自民が参院選１人区のうち１０選挙区の敗因を分析したところ、「候補者の日々の運動量が足りない」「議員が地元に帰ってこない」といった選挙区での活動不足が浮かび上がった。これでは民意をすくい上げることはできない。
令和２年は自民にとってリベンジとなる東京都知事選（７月５日投開票）が控える。現職の小池百合子知事と距離を置く自民都連は対抗馬擁立を模索するが、高い知名度を誇る小池氏に勝てる候補を探すのは容易ではない。首都決戦の勝敗は政権の基盤すら左右するだけに、民意を見誤れば「ほころび」はさらに広がりかねない。（長嶋雅子）
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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