宇宙航空研究開発機構（JAXA）など国内の約200組織がサイバー攻撃を受けた事件で、攻撃に使われたサーバーを偽名で契約したとして警視庁公安部が事情を聴いた中国籍の元留学生が、中国軍関係者から日本製セキュリティーソフトの購入などを指示されていたことがわかった。公安部は、新たな攻撃につなげる目的で軍に近いハッカー集団が入手しようとした疑いがあるとみている。
一連のサイバー攻撃は、JAXAや三菱電機、岐阜県、慶応大などが標的となった。組織内のパソコンを遠隔操作できる資産管理ソフトの欠陥を突かれ、外部から送り込まれたウイルスに感染するなどの被害が相次いだ。
公安部は、攻撃に使われたサーバーをうその会員情報で契約したとして、30代の中国共産党員の男を私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで4月に書類送検した。捜査関係者によると、元留学生の存在は、攻撃に使われた別のサーバーの偽名契約をめぐる捜査で浮上した。公安部が元留学生に事情を聴いたところ、2016年に中国在住の女からサーバー契約に関する指示を受けたと説明。日本製セキュリティーソフトを購入するよう指示を受けて、実際に購入を試みていたことも明かしたという。
関係者によると、元留学生は…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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