入国管理行政の改善を求める「入管を変える！弁護士ネットワーク」の総会が21日、大阪市内であった。23日に始まる通常国会で政府が再提出を予定している入管難民法改正案について、反対運動を展開していくことを確認した。
同ネットは、在留資格のない外国人や出入国在留管理庁の収容施設の問題に取り組む全国の弁護士約160人で、2021年末に結成された。
会合では、各弁護士会による改正法案に対する会長声明の準備や、市民と連携した活動についての報告があった。共同代表の指宿昭一弁護士は「野党も市民がどれだけ本気で反対しているか見ている」などと話した。
在留資格のない外国人が入管…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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