全国知事会　「雇用調整助成金」簡素化を提言（MBSニュース）

　新型コロナウイルスの影響が長期化する中、全国知事会は、国に対し雇用調整助成金について申請手続きの簡素化などを提言しました。

　５月１３日夜、全国知事会会長の飯泉徳島県知事は加藤厚生労働大臣と意見交換を行い雇用調整助成金について受付相談体制を拡充し、審査を簡素化することなどを提言しました。また、政府は５月１４日にも奈良や和歌山県など３９の県について緊急事態宣言を解除する方向で最終調整しています。

　近畿・徳島では５月１３日、あわせて１６人の感染が確認されました。このうち大阪府では新たに１２人の感染が確認され休業要請などを解除する「大阪モデル」の判断基準は６日連続でクリアしています。

　大阪府の吉村知事は「大阪モデル」を５月１４日も達成した場合、段階的な解除の対象となる業種などを判断する考えを示しています。