公用車センチュリーの解約違約金は770万円　県知事と議長の2台

　兵庫県の斎藤元彦知事が知事選で見直しを公約していた知事公用車のセンチュリーについて、解約の違約金が県議会議長の公用車とあわせて約770万円に上ることが分かった。県は、7日でリース契約を打ち切る方針を決め、すでに車を返却。新たな公用車は、ミニバンを軸に検討する。

　知事公用車をめぐっては、2019年8月に井戸敏三・前知事がレクサスからセンチュリーに変えた。リース代金は議長車とあわせて月約50万円。7年契約で計約4200万円となり「税金の無駄遣い」といった批判が寄せられていた。

　8月に就任した斎藤知事は職員用のミニバンを公用車として使いながら、解約に向けて調整をしてきた。複数の県関係者によると、違約金は知事車が約240万円、議長車が約530万円の見通し。議長車の方が走行距離が長かったため、差が出たという。

　新しい知事公用車は、ミニバンを5～7年リースする方針で、1台月約7万円程度とみられる。2台ともこの金額になれば、単純計算で月36万円ほどの節約になり、2年弱で違約金分が解消されることになる。

　新しい公用車の契約の入札は、10月以降になる見通しという。（武田遼）