医薬品卸大手4社が独立行政法人「地域医療機能推進機構」（東京）発注の医薬品入札で談合したとされる事件で、東京地検特捜部は9日午後、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で、アルフレッサ（東京）、スズケン（名古屋）、東邦薬品（東京）の3社を起訴し、発表した。3社の幹部ら7人も在宅起訴した。
公正取引委員会が同日午前、3社と7人を検事総長に刑事告発していた。メディセオ（東京）も談合に関与していたが、課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づいて事前に違反を自主申告したため、告発されなかったとみられる。
在宅起訴されたのはアルフレッサ（3人）の五味信幸・病院統括部長（62）、吉田和正・同（58）、鍋嶋明・同部営業グループ長（49）▽スズケン（3人）の中原岳志・病院統括部長（61）、伊藤哲也・同部副部長（53）、大島克彦・同部広域病院課統括課長（58）▽東邦薬品（1人）の笠原次男・病院統括部部長（50）=いずれも肩書は当時。
特捜部の発表によると、3社と7人は、機構が運営する全国57病院に医薬品を納める2016年と18年の競争入札で、都内の貸会議室などで事前に受注者を決めるなどしたとされる。
入札は、7千品前後の医薬品を主に製薬会社ごとの群に分けて行われ、落札者は2年間納入する仕組みだった。16年も18年も参加したのはメディセオを含む4社だけで、計約1435億円分を分け合っていた。
公取委は19年11月、検察への刑事告発を前提とした犯則調査権に基づいて4社を家宅捜索。今年10月にも特捜部と合同で再び捜索していた。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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