危険な第4種踏切、解消へ協議会活用を勧告　総務省の行政評価局

　警報機も遮断機もない「第4種踏切」で事故が多発していることを受け、総務省行政評価局は30日、国土交通省に対し、解消に向けた協議会を地域ごとに設けるよう勧告した。鉄道事業者と地域住民の合意形成を促し、第4種踏切の解消を早める狙いがある。

　第4種踏切は現行の技術基準を満たさず、国交省は遮断機を備えた第1種踏切に改良するか、廃止するよう鉄道事業者に求めている。しかし、行政評価局の調査報告書によると、人通りも列車の本数も少ないところを中心に全国でまだ約2600カ所が残る。事故の発生率は高く、2019年には100カ所当たり1・02件が発生し、第1種の0・59件の2倍近かった。

　一方、費用などの問題があり、19年度に廃止や廃線、第1種化で解消した第4種踏切は49カ所にとどまる。廃止する場合は近隣住民の生活の支障にならないよう迂回（うかい）路の整備なども求められ、地元自治体との話し合いが必要だ。

　このため、行政評価局は、第1種化する場合の費用負担などを含め、鉄道事業者と市町村、国の出先機関などが参加する「地方踏切道改良協議会」の枠組みを積極的に活用するよう国交省に求めた。同省鉄道局は「勧告の趣旨も踏まえ、各地で設置が進むよう取り組む」としている。（江口悟）