来年度の都立高入試から導入される英語のスピーキングテストで、病気などで受験できなかった生徒について、英語の筆記試験の成績を参考に一定の加点をする方針を東京都教育委員会が示したことに関し、都内の大学教授らが7日、都庁で会見を開いて「公平性は保たれるのか」と訴えた。
会見したのは、大学教授などでつくる「入試改革を考える会」のメンバーや野党議員ら7人。スピーキングテストは11月27日に現在の中学3年生を対象に実施され、結果は都立高の合否判定に使われる。0～20点で4点刻みの6段階で評価され、調査書に記入される。
都教委は先月、けがや病気で受験できなかった生徒への対応策を発表。来年2月に行われる英語の筆記試験で、同じ点数を取った同じ高校を受ける生徒たちのスピーキングテストの平均点を算出、それを加点するなどの措置を取るとした。
都の措置について、入試を研究する中村高康・東京大学大学院教授は、他人の点数から推計して加点するやり方を疑問視。「個人の能力を測定するのが入試で、個人の能力以外のものは極力避けるのが今までのやり方。正常ではないのではないかと危機感を持っている。許容していいのか」と述べた。
武蔵大学教授で同会の大内裕和代表は、筆記からスピーキングの能力を導く点について、「妥当性があるのか」と疑問を投げかけた。（関口佳代子）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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