軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）の社長らが、国と東京都に計約5億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁（桃崎剛裁判長）であった。判決は、国と都に賠償を命じた。
同社は、液体を粉に加工する「噴霧乾燥機」を製造、輸出していた。警視庁公安部は2020年3月、生物兵器の製造に転用が可能で、輸出規制の対象なのに国の許可を得ずに輸出したとして、外国為替及び外国貿易法違反の容疑で大川原正明社長ら3人を逮捕した。
東京地検は同月に起訴したが、その後、同社の機器が、輸出規制の要件の一つである殺菌性能を満たさない可能性があるとして21年7月に起訴を取り消した。この間、逮捕、勾留されていた同社顧問の相嶋静夫さんは、保釈が認められないまま胃がんが悪化して亡くなった。
同社側は同年9月に提訴。殺菌性能をめぐる輸出規制の要件について「所管する経済産業省も明確な定義を持っていなかったのに、公安部が誤った独自の解釈をして逮捕した」「複数の社員が指摘した問題点について、確認実験をすれば規制対象外だと分かったのに、これを怠った」などと訴えた。
国や都は「犯罪の嫌疑に相当な理由があった」とし、捜査幹部だった警視（当時は警部）は「着手すべき事件だった」、起訴した検察官は「起訴に間違いがあったと思っていない」と証言。取り調べや罪証隠滅のおそれなどを踏まえて逮捕、起訴したことは「合理的だった」と主張した。
ただ、今年6月、証人として出廷した現役の公安部の警部補は、事件について「まあ、捏造（ねつぞう）ですね」と証言。別の警部補も「捜査幹部がマイナス証拠を全て取り上げない姿勢があった」などと述べていた。（金子和史）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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