米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、斉藤鉄夫・国土交通相は28日、地方自治法に基づき、防衛省が申請している設計変更を5月16日までに承認するよう県に是正指示した。是正指示には法的義務が生じることになり、県は対抗措置を打ち出すことが想定される。
移設計画を巡っては、国交相が今月8日、防衛省の設計変更の申請を不承認とした県の処分を取り消した上で、20日までに承認するよう県に勧告していた。一方で県は、精査の必要があるため同日までの判断はできないと回答し、岸田文雄首相には工事を中断し対話に応じるよう要請。国側はこれに応じず、勧告より重い是正指示に踏み切った。
是正指示を受け、玉城デニー知事は28日、「関係部局で内容を確認し、裁決書の精査結果も踏まえ、県としてどのような対応をすべきか、検討していく」とコメントを発表。県は今後、30日以内に総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることが想定される。さらに、県の不承認を取り消す裁決に対しても同様の審査を申し出る可能性があり、その期限は来月9日に迫る。
県幹部は「（是正の指示が）…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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