2020年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を引き下げる改正給与法が27日、参院本会議で可決、成立した。一般職の平均年間給与は、2万1千円減の673万4千円となる。10月の人事院勧告を受けた内容で、ボーナス引き下げは10年ぶり。 人事院は、夏と冬を合わせたボーナスを前年度から0.05カ月分引き下げ、月給の4.45カ月分とする一方、月給については据え置きを求めていた。 国家公務員はストライキなどの労働基本権が制限されており、人事院が民間の水準を調査して比較し、内閣と国会に給与改定を毎年勧告している。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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