大阪府、病床使用率35%で重点措置を要請へ　吉村知事が意向

　大阪府の吉村洋文知事は14日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大を受け、病床使用率が35%となった場合に「まん延防止等重点措置」を政府に要請することを検討する考えを明らかにした。

　吉村知事は府庁で記者団に、「今後、かなり陽性者も増え、病床逼迫（ひっぱく）度も上がる。要請の基準を定める必要がある」と説明。府は従来、重点措置の要請は病床使用率20%、緊急事態宣言の要請は50%を一つの目安としていたが、吉村知事は「中間地点を取る」として35%を基準とする考えを示した。これまでよりも基準を緩和することになるが、吉村知事は「重症者の数はデルタほどは増えないと見ている」と指摘した。

　府内の13日時点の病床使用率は19・1%。重症病床の使用率は1・0%にとどまっている。一方で感染者数は急増し、13日は約4カ月ぶりに2千人を超えて2452人に達した。吉村知事は14日の府内の新たな感染者数が2800人前後になるとの見通しも明らかにした。