大阪都構想中間採決、可決 維新・公明が賛成(産経新聞)

 大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の制度案(協定書)を作る法定協議会が26日午前、府庁で開かれた。4つの特別区を設け、制度移行日を令和7(2025)年元日とする制度案の大枠について各会派が意見を表明し、中間採決を実施。最大会派の大阪維新の会(代表・松井一郎大阪市長)と公明党の賛成多数により可決された。

 府市は年明けから国との事前協議を始め、6月に法定協で制度案を正式決定するスケジュールを想定。維新は府議会で単独過半数、市議会では公明と合わせて過半数の議席があり、維新は議会承認を経て、来年11月上旬にも都構想の賛否を問う住民投票を行う考え。

 中間採決される基本的な枠組みでは、まず4つの特別区名について、淀川▽北▽中央▽天王寺-とし、本庁舎はそれぞれ現在の淀川区役所▽大阪市役所本庁舎▽中央区役所▽天王寺区役所-に配置する。移行コスト抑制の観点から新庁舎の整備は当面行わない。

 現在の24区役所は窓口サービスを担う事務所として存続し、現行通りの区役所呼称が使用される。

 都構想をめぐっては、平成27年5月の前回住民投票において約1万票差で否決され、維新創設者の橋下徹氏が政界を引退。その後、維新が都構想の再挑戦を掲げ、29年6月に改めて法定協を設置した。

 今年3月の会合では2度目の住民投票に向けた工程案が採決にかけられたが、維新以外の各会派の反対で否決。維新は局面打開のために大阪府知事・大阪市長のダブル選を仕掛け、対立候補を圧倒。4月の統一地方選でも府市両議会で大きく議席を伸ばした。

 一連の選挙結果を受け、反対だった公明が5月、条件付きで都構想への賛同を表明。以降の法定協では維新、公明の主導で制度案の論点整理が進められた。

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Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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