大阪IRの是非問う住民投票、知事に直接請求へ　署名が法定数超える

　大阪府と大阪市が進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致の是非を問う住民投票の実施を求め、市民団体が集めて選挙管理委員会に提出した署名約21万筆のうち、有効数が法定の約14万6千（府内の有権者数の50分の1）を超えたことが、市民団体側への取材でわかった。市民団体は7月中にも、住民投票条例の制定を知事へ直接請求する方針。

　市民団体「カジノの是非は府民が決める　住民投票をもとめる会」事務局によると、署名が有効か審査していた府内72市区町村の選管のうち、24日までに53選管から結果の回答があり、計約15万6千筆が有効だと確認されたという。7月上旬までには全ての市町村の結果が出そろう見通し。

　地方自治法に基づき、知事は請求を受ければ、20日以内に府議会を招集し、意見を付けた上で、住民投票条例案を提出しなければならない。住民投票を実施するかは府議会が審議する。

　府議会で過半数を占める大阪維新の会の代表を務める吉村洋文知事は今月15日の定例会見で、既にIRの整備計画は府議会で可決され、国に認可申請している段階だとして、「住民投票は必要ない」と反対意見を付す意向を示していた。（新谷千布美）