世論調査で政府の手法にならい、回答者に選んでもらう意見の内容や並び方を変えると、選択的夫婦別姓制度への賛成派が減ることが、社会心理学者の実験でわかった。
直近の政府調査では賛成派の割合が「過去最低」だったが、実際に世論が変化したとはいえないことを確かめたという。
政府の世論調査では夫婦別姓制度に関し、導入への賛成や反対など三つの意見が選択肢として用意され、回答者は賛同するものを一つ選ぶ。
前回2017年に「賛成派」は42・5%だったが、昨年末からあった直近の調査では28・9%になった。
ただ直近の調査は、選択肢として用意された意見の細かい内容や並び順などが、それまでとは異なっていた。
17年までの調査（旧版）では、賛成派に向けた選択肢は「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」だったが、直近の調査（新版）では「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」になった。
また、旧版ではこの選択肢が三つのうち2番目に置かれたが、新版では3番目に回った。旧版では対面の調査だったが、新版では書類の郵送調査になるという変更もあった。
専門家から「調査には連続性がなく、結果を比較できない」との指摘が出ていた。
こうした違いで、結果はどれだけ変わるのか。
香港城市大の小林哲郎准教授…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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