女性活躍へ暴力根絶　民間シェルター支援強化など政府の重点方針判明（産経新聞）

　政府が女性活躍社会の実現に向けて策定する「女性活躍加速のための重点方針２０１９」の原案が３０日、分かった。介護などを受けずに日常生活を送ることができる健康寿命の延伸や女性の就労意識向上を踏まえ、地域の実情に応じ生涯を通じ女性が活躍できる環境づくりを目指す。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者が一時避難する民間シェルターへの支援強化なども盛り込んだ。

【グラフ】ＤＶ、ストーカーの摘発件数の推移

　原案は６月４日の男女共同参画会議（議長・菅義偉（すが・よしひで）官房長官）に提示した後、自民、公明両党との調整を経て同月中旬に安倍晋三首相が出席する「すべての女性が輝く社会づくり本部」で最終決定する。

　原案は、女性活躍推進の意義として（１）人生１００年時代における多様な選択（２）困難な状況解消など安全・安心な暮らし実現（３）生産性向上・経済成長・地方創生の切り札－の３点を挙げた。

　具体的には、多発する配偶者からのＤＶ事件を踏まえ、被害者が一時避難する民間シェルターへの支援強化や加害者に対する更生プログラムの活用を盛り込んだ。また、「女性が安全に暮らせる環境の整備は、女性活躍の大前提」とし、女性へのあらゆる暴力根絶を掲げた。

　女性が育児と仕事の両立をしやすくなるよう、配偶者出産休暇といった「男性の産休」の導入を地方自治体や企業で進め、男性の育児・家事への参画を一層促す必要性も強調した。