宗教法人への介入「極めて抑制的であるべき」　銃撃事件で文科相

　安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（41）が事件の動機として、宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧・世界基督教統一神霊協会=統一教会）の名前を挙げていることに関連し、末松信介文部科学相は12日の記者会見で、憲法で信教の自由が保障されていることを踏まえ、「（宗教法人を所管する）文科省が立ち入って（問題を）指摘することは極めて抑制的であるべきだ」と述べた。記者の質問に答えた。

　末松文科相は事件の動機に関して「ネットニュース程度しか見ていないのでコメントできない」とした上で、一般論として、「所管庁による宗教活動への介入は基本的には認められないという解釈だ」と述べた。宗教法人をめぐるトラブルについては「いろいろな意見はあると思うが、個別に法律的な処理をするのが正しい方法だ」と指摘した。

　事件については「断じて許されないもので、民主主義に対する挑戦だ」と批判。「（安倍元首相は）教育行政の推進に本当に言い尽くせないほどの多大な貢献をなされた。意志を受け継ぎながら、教育の振興に努めたい」と話した。

　捜査関係者によると、山上容疑者は旧統一教会の名前を挙げ、「母親が入信し、教会への献金で生活が苦しくなった。恨んでいた」と説明。その上で「団体トップを狙おうとしたが難しく、安倍元首相が（その団体と）近いので殺そうと思った」という趣旨の供述をしているという。

　世界平和統一家庭連合は11日の会見で、安倍元首相について、「会員として登録されたことも、顧問になったこともない」としている。（三浦淳）