定員の5割以下で学部の新設認めず　文科省改正案、大学の規制強化へ

　文部科学省は15日、定員の5割以下しか学生がいない学部を持つ大学に対して、学部の新設や定員増を認めない認可基準の改正案をまとめた。これまでは定員を上回る入学者を集めた大学に対して同様の規制を設けていたが、18歳人口の減少を見込み、定員を大幅に満たさない大学への規制を初めて盛り込んだ。改正案は10月に施行し、2024年3月の学部設置などの申請から適用される予定。

　改正するのは、大学や短大、高専の設置に関する認可基準となる文科省告示。学部全体の収容定員に対して、実際に在籍する学生の割合が5割以下の学部が一つでもある大学は、学部の新設などが認められない。これまでの基準では、教員1人当たりの学生数が多くなりすぎて教育環境を悪化させないため、大学の規模に応じて、入学者が定員を5～15%超えると新設などが認められなかった。

　文科省などの調査によると、18歳人口は205万人だった1992年を境に減少に転じた。今年は112万人で、2032年には約9%減の102万人と推計されている。18歳人口の減少により、学生を確保できない大学の経営や教育水準の悪化も予想されるため、定員を満たせない大学への規制を強化する狙いがあるという。（三浦淳）