宮古島市、住民訴訟の市民を提訴へ　「名誉毀損された」

　沖縄県宮古島市のごみ撤去事業について、市民６人が違法な契約だとして下地敏彦市長らに事業費の返還を求めて起こした住民訴訟をめぐり、市は３日、市の名誉が毀損（きそん）されたとして、６人に１１００万円の損害賠償を求め提訴する方針を明らかにした。識者からは批判の声が上がっている。

　提訴には議会の議決が必要で、下地市長は３日に開会した市議会９月定例会に議案を提案した。

　ごみ撤去事業は市が２０１４年度に、市内の業者と約２２５１万円で委託契約を結んだ。これに対し、市民６人は、市がごみの量を実際よりも多く見積もり、違法に高額な契約になったとして事業費返還を求めて１６年に提訴した。

　那覇地裁は「契約額を有意に下…

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