山口組と神戸山口組の「特定抗争指定」１月にも効力発生

　国内最大の指定暴力団山口組と分裂した神戸山口組（ともに本部・神戸市）の対立抗争の激化を受け、兵庫、愛知、岐阜、三重、大阪、京都６府県の公安委員会は１２日、暴力団対策法に基づき、双方を「特定抗争指定暴力団」に指定する手続きに入った。暴力団活動を大幅に制限し、対立抗争を封じ込めるのが狙い。

　６府県の公安委は１２日、双方から意見聴取する機会を２０～２５日に設けると通知した。暴力団側が欠席しても手続きは進められ、来月７日にも官報で公示し、指定の効力を発生させる。

　特定抗争指定されると、各公安委が定める市町村単位の「警戒区域」で、組員が５人以上で集まる▽対立組織の組事務所近くをうろつく▽組員が組事務所に立ち入る、といった場合に即逮捕できるようになる。指定の効力は３カ月だが、何度でも延長できる。

　今回の指定で警戒区域は、双方の本部や抗争事件に絡んだ組事務所、最高幹部の居宅がある自治体に設定される見込み。兵庫では神戸市、尼崎市、姫路市、淡路市、大阪は大阪市と豊中市、そのほか京都市、名古屋市、岐阜市、三重県桑名市が想定されている。

　２０１５年に山口組から分裂し…

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