市議会「1人会派」はあり? 東村山市が禁止、全国では

 東京都東村山市で4月、「市議会で1人会派は認めない」とする改正条例が施行される。複数議員の会派で説得力のある議案をまとめるべきだとの意見がある一方、1人の意見も尊重されるべきだとの考えもある。全国の市議会における1人会派の扱いは、いまどうなっているのか。

 同市議会(定数25)には1人会派が三つあるが、市議会与党の自民、公明は昨年12月議会に「会派は複数の議員で結成する」とする条例改正案を出した。ある与党議員は「政策を進めるため、多数人がまとまって説得力のある案をつくるべきだ」。基本条例は会派について、「個人又は複数の議員で結成する」としながらも、「政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成」との記述もあり、分かりづらいと説明する。

 政務活動費や議会の質疑・討論時間、議会広報誌の主張欄は、会派ごとに割り当てられてきた。詳細を詰めずに改正することに1人会派の議員は反対したが、賛成多数で可決された。不利益がないよう、政務活動費や議員控室は従来通りで、質疑時間も確保される見通しだが、1人会派の議員は、広報や控室に会派名を掲げられなくなるのではと反発している。

 会派の扱いは各地で様々だ。国会でも地方議会でも、会派の役割や人数を規定する法律はない。高崎経済大学の増田正教授(地方政治論)は「議会運営のために結成された便宜的なグループだ」。一般に会派ごとに議会運営上のポストや質問時間を配分することが多いが、会派の人数や役割は各地方議会の条例や申し合わせで決められており、「議会の政治状況の中で変わりうる」と話す。

 全国市議会議長会によると、全国の市議会の約9割が会派を中心とした議会運営をしている。

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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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