東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は18日、広告大手「大広」から約1500万円の賄賂を受け取ったとして、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（78）を受託収賄罪で起訴し、発表した。元理事は起訴内容を否認している。
特捜部は、元理事の知人でコンサルタント会社「コモンズ2」代表の深見和政容疑者（73）も受託収賄罪で起訴。大広側は執行役員の谷口義一容疑者（57）を贈賄罪で起訴した。
高橋元理事をめぐっては、大会マスコットのぬいぐるみを製造・販売した「サン・アロー」から約800万円、大会スポンサーの獲得業務を担った広告大手「ADKホールディングス」から約2千万円を受領した疑いもあり、特捜部が詰めの捜査をしている。
組織委はスポンサーの獲得業務を広告最大手「電通」に委託。電通は組織委の承認を得たうえで、一部業務を「販売協力代理店」として他の広告会社に再委託できる仕組みだった。
大広ルートをめぐるこの日の発表などによると、高橋元理事らは2014年1月～21年1月、谷口役員から、大広が協力店として英会話大手のスポンサー契約を担当したいと頼まれたほか、スポンサー就任の後押しや協賛金の減額、迅速な契約手続きを依頼された。そのうえで19年1月～22年2月、4回で計約1500万円の賄賂をコモンズ2に送金させたとされる。
贈賄罪の時効は3年で、谷口役員の起訴額は約600万円となった。
関係者によると、高橋元理事は電通側に「（英会話大手は）大広に回す」と通告。大広はコモンズ2と結んだ「覚書」に沿って、組織委から電通経由で得た委託料の半額をコモンズに送金するなどしたという。
高橋元理事の起訴は、紳士服大手「AOKIホールディングス」からの5100万円、出版大手「KADOKAWA」からの約7600万円に続いて3回目で、起訴分の総額は約1億4200万円となった。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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