後絶たない無断キャンセル　飲食店の損害は年２０００億円（産経新聞）

　予約をした客が連絡せずに訪れない無断キャンセル。インターネットの予約サイトの普及で予約が容易になった近年、増加傾向にあるが、宿泊施設や飲食店などに与える被害は甚大で、深刻な社会問題となっている。

　宿泊施設は予約がある限り、他の客を入れることはできないため、無断キャンセルが出ればその分の利益が出なくなる。食事付きの予約の場合は、用意した食材も無駄になる。飲食店も同様で、大量の予約があれば損害は大きくなる。

　栃木県内の温泉地では１月初旬、同じ名義人による宿泊予約の無断キャンセルが相次ぎ、少なくとも７施設で計約２５０万円の被害が発生。予約者に電話がつながらないため、施設側は警察に相談、民事訴訟も検討している。昨年１１月には、居酒屋で１人１万３千円のコース計１７人分を予約したが来店しなかった男が警視庁に偽計業務妨害容疑で逮捕された。

　全国の飲食店が加盟する業界団体は平成３０年、無断キャンセルの対応策を示した指針を作成。飲食店の無断キャンセルは予約全体の１％弱を占め、損害は年間約２千億円にも達すると指摘し、コース料理予約の場合は全額、席のみ予約の場合は平均客単価の５～７割がキャンセル料の目安とした。

　飲食店のマーケティング支援を行う複数の企業も「無断キャンセル対策推進協議会」を設立。予約時にクレジットカードを登録させたり、前日に予約の確認メールを送ったりする代行サービスを実施するなど、さまざまな対策を講じている。

　ただ、今回の事件では、逮捕された２人はポイントを不正取得するため故意に無断キャンセルを繰り返していたみられる。宿泊予約サイトを運営する「一休」の担当者は「このようなことは初めてで驚いた」といい、「利用者に安心して使用してもらうため、サイトの改善や宿泊施設に手続き忘れがないよう啓発を行い、無断キャンセルが起きないようにしたい」と話した。