性交罪の要件拡大を議論、時効の延長も　法制審に諮問

　性犯罪を適切に処罰できるようにするため、上川陽子法相は16日、刑法や刑事訴訟法の規定のあり方について法制審議会に諮問した。性交罪が成立する要件の拡大や公訴時効の延長を議論してもらい、答申をもとに、法務省は早期の法改正を目指す。

　諮問したのはほかに、性行為が一律に処罰対象となる被害者の年齢を13歳未満から引き上げるかや、性的な姿や行為を盗撮して流通させるのを処罰する規定を設けるかなど。有識者らによる法務省の「性犯罪に関する刑事法検討会」が5月に報告書をまとめたのを受け、同省が検討してきた。検討会の委員には性犯罪の被害者や支援者も加わっており、当事者の視点も重視する考えから報告書の内容を幅広く盛り込んだ。

　検討会の報告書では、「暴行、脅迫」という手段や、被害者が「心神喪失、抗拒不能」の状態であることが必要とする性交罪の要件に、「威迫」を用いたり「睡眠」や「酩酊（めいてい）」につけ込んだりする行為を追加して例示する意見が示された。さらに、性犯罪はその特性上、被害の認識や申告に時間がかかるとして、公訴時効の期間を延長したり、時効の進行が始まる時点を遅らせたりすることも検討課題とした。

　報告書は、判断能力がまだ未…