新宿駅周辺3万7千人の行き場は…　帰宅困難者の受け入れへ備え

　首都直下地震で想定される東京都内の帰宅困難者は約453万人。東日本大震災後、職場や学校にとどまれるよう食料の備蓄などが進んだが、うち約66万人は行き場がないと見込まれる。混乱を防ぐカギは、企業や大学が開設する「一時滞在施設」だ。ターミナル駅周辺では訓練や周知に力を入れている。

　12日、東京・西新宿で、一時滞在施設の開設訓練があった。3年ぶり3度目の今年は、約30の企業や団体の約60人が参加。運営者役と帰宅困難者役に分かれ、手順を確認した。

　「救護、介護、英会話のボランティアにご協力いただける方、本部までお越しいただけますか」

　帰宅困難者役にはけが人や妊婦、車いすの高齢者、外国人などを設定。運営側の人手が足りず、協力を呼びかける場面もあるなど、本番さながらに進んだ。

　会場となった新宿住友ビルの「三角広場」は、2020年6月に公開空地に大屋根をかけて作られたイベント空間。大型モニターや床暖房・床冷房を採り入れ、普段は催事でにぎわう。災害時は最大2850人を受け入れる一時滞在施設とし、3日分の水や食料、簡易トイレなどを備える。

「むやみな移動は救助・消火を妨げ、雑踏事故に…」

　訓練を主催した協議会の座長…