旧優生、新たに4人を一時金認定　6月中旬に支給（共同通信）

　厚生労働省は31日、旧優生保護法下の強制不妊手術問題の救済法に基づき、新たに北海道と宮城、石川両県の男女計4人へ一時金320万円を支給すると発表した。認定は30日付。24日の初認定の5人と合わせ、支給認定されたのは9人となった。

　厚労省によると、本人が指定した口座へ6月中旬に一時金を振り込む予定。9人のうち男性は1人で、年代別では60代4人、70代4人、80代1人。都道府県別では北海道4人、宮城4人、石川1人となった。

　救済法は被害者に一時金320万円を支払うことが柱で、4月24日に今国会で成立し、即日施行された。申請は被害者本人のみが可能とされている。