世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が「供託金」として政府側に60億～100億円を拠出する考えを示した。被害対策に取り組んできた弁護団は教団の姿勢を批判している。
田中富広会長は記者会見で「被害者も被害金額も不明確」と主張しつつ、「それでも不安を持つ方のため、特別供託金を提案したい」として、60億～100億円を国に供託すると語った。供託を受け入れる現行制度がないことを踏まえ、「特別措置として国のほうで制度を用意していただければ」と政府に求めた。
金額の根拠について問われると、全国統一教会被害対策弁護団が教団との集団交渉を求めている124人の被害者による要求総額が約40億円に上っていることに言及。「教団として法的に有効と認めたのは8億円」としつつ「60億円あれば十分と考えるが、念のため最大100億円まで対応できる」と説明した。
教団所有の土地や建物の資産価値と今回の金額との関係についての質問には「供託金は現金で出さなければならない。全国283の教会を売却すれば信徒の集まる場所がなくなる。不動産を手放すことは考えていない」と語った。
会見で田中氏は、安倍晋三元…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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