旧統一教会側と「政策協定」、山田外務副大臣も　政務三役で2人目

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が国政選挙で自民党の国会議員に事実上の「政策協定」を求めていた問題で、同党の山田賢司外務副大臣が28日、友好団体から提示された文書に署名していたことを明らかにした。「世界平和連合」の「推薦確認書」に昨年9月に署名したという。

　岸田政権の政務三役が「協定」を結んでいたと認めたのは、大串正樹デジタル兼内閣府（消費者など担当）副大臣に次いで2人目。

　山田氏の事務所によると、昨秋の衆院選直前に団体側から文書を提示され、署名したという。山田氏は「選挙直前の慌ただしい中とはいえ、内容をよく確認せず署名したことは軽率だった」「政治活動への影響は一切ございません」と釈明。文書の具体的な内容については「すぐにはわからない」（山田氏の秘書）という。

　山田氏は、朝日新聞が8、9月に全国会議員を対象に実施した教団側の関係をたずねるアンケートで「献金を受けたりパーティー券を買ってもらったりしたか」との問いに「はい」と答え、接点を認めていた。自民党が公表した教団との関係をめぐる点検調査でも、「関連団体の会合への出席」が確認されていた。