東京都はまだ?同性パートナーシップをめぐる自治体の動き(TOKYO MX)

TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。12月9日(月)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、manma代表で慶應義塾大学院生の新居日南恵さんが“同性パートナーシップ”について見解を述べました。

◆同性パートナーシップが認められていない東京都

横浜市は、LGBTなど性的少数者や事実婚のカップルを人生のパートナーとして公的に認める「市パートナーシップ宣誓制度」を12月2日から開始。この制度を導入している自治体は全国でも30足らずで、国内最多の人口を誇る横浜市が導入することで他の自治体への波及が期待されます。

現在、都内で同性パートナーシップが認められているのは、全国に先駆け制度化した渋谷区と世田谷区をはじめ、中野区、江戸川区、府中市。都道府県単位では、茨城県が認めています。この状況に対し新居さんは「なぜ東京都で認めていないのか」と問題提起します。

東京都は、3つの“シティ”の実現に向けた政策を掲げています。それは、「セーフシティ」、「スマートシティ」、そして「ダイバーシティ」で、「誰もがいきいきと生活できる、活躍できる都市・東京を強く訴えている」と新居さん。

また、2018年10月には「LGBT差別禁止条例」が成立し、2020年の東京オリンピックを控え、今後いかに多様性を担保していくか大きな議論になっているそう。それだけに、「なぜ茨城県に遅れをとっているのか……」と新居さんは不思議でならない様子。

渋谷区の男女平等・ダイバーシティセンター「アイリス」の運営委員長でもあるMCの堀潤は、新居さんの主張に大きく頷きつつ、「全体的に旗振りが必要だと感じていた」と言います。

次に新居さんは、2019年5月にアジアで初めて同性婚を認めた台湾の現状を紹介。そのきっかけになったのは、台湾初の女性総統となった蔡英文さん。彼女が2020年1月に再び総統選に出馬するにあたって、いかに若いリベラル層を獲得するか、その施策のなかに同性婚があったそうです。

新居さんは「若い世代はこうしたLGBTなどの多様性について意識が高い」と指摘し、2020年には東京でも都知事選、オリンピックが開催されるだけに、「ダイバーシティ東京としてLGBTの問題を考える大きなきっかけになるんじゃないか」と期待します。

今年、東京都は多様なパートナーのエピソードを募集する企画「TOKYOふたり100 Stories」を実施しました。そこには素敵なエピソードが多数集まったそうですが、「セクシャリティの部分で課題があった」と新居さんは言います。

というのも、東京都として同性パートナーシップや同性婚、事実婚などの多様な結婚の形を認めることができていないため、都の施策がどうしても男女のパートナーに縛られてしまうから。これを改善するには、「まずは都が認めないと、市区町村も追随できない」と新居さんは言い、改めて「2020年、選挙、オリンピックのタイミングでちゃんと考えてほしい」と訴えていました。

「東洋経済オンライン」編集長の武政秀明さんも「多様性を包み込む社会に」と新居さんに賛同。「日本は個性を同質に染めてしまうところがある。それをいかに認めるかというところに世の中もう少し向かってもいいと思う」と話していました。

2人の話を聞き、堀は大きなジレンマを感じたそう。「違いを知るというのはだいぶわかってきたが、違いを知ったからこそ関わりたくない“多様性のジレンマ”。これをどう乗り越えるか……」と締めくくりました。

Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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