東京都議「会費」１割に激減　「視察・研修費」は５倍に（産経新聞）

　東京都議会（定数１２７）は８日、平成３０年度分の政務活動費の収支報告書を公開した。業界団体などの会合への「会費」が前年度の約１割に激減。前年度も２８年度の約１割に減っており、飲食を伴う新年会などへの支出に対する批判を受け、自粛する動きが続いている。ただ、「視察・研修」が前年度比約５倍に激増。これに伴い使用率も前年より約８ポイント増えた。

　３０年度の政務活動費の交付総額は７億５６００万円。このうち使われたのは７億６７２万円で、使用率は前年度の８５・４１％を上回る９３・５％だった。

　支出分のうち、会費は前年度１２４万円から約９割減の１２万円。会費をめぐっては、２９年１～２月に「新年会」などの理由で会派で約６００万円以上を計上した自民が同年７月の都議選で議席を減らしたことや、都議会が飲食を伴う会合への支出を禁止する改革を実施した影響がある。２８年度に１２１０万円だった会費は、２９年度に１２４万円に激減するなど、減少傾向が続いている。

　一方、昨年の条例改正により、活動記録簿などの提出が求められる「視察・研修」は、前年度の２０５万円から約５倍の１０７５万円に激増した。「都民ファーストの会」は４６６万円、公明は３６２万円でいずれも前年度比の約７倍。共産も前年度比約２倍の１８１万円となった。

　政務活動費の支出割合が最も多かったのは、広報紙などの発行費４６・５％で、人件費の３４・８％が続いた。会派別では立憲・民主とネットが１００％と最も多く、みらいの９９・８％、自民の９８・５％が続いた。

　都議会の政務活動費は１人当たり月５０万円。都議会は８日から、収支報告書や領収書、海外視察の報告書の写しをホームページで公開している。