原子力発電の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐり、選定の第１段階となる文献調査への応募検討を求める請願が議会に出された北海道神恵内（かもえない）村で２６日、資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）による初めての住民説明会が開催された。国側が処分方法や文献調査などについて説明し、村民からは賛否両方の意見が出された。 神恵内村は北海道電力泊（とまり）原発がある泊村の隣に位置し、人口約８２０人。説明会には約１３０人が出席し、質疑応答では「危険はないのか」「本当に適した場所に決めてほしい」「風評被害対策はどうするのか」といった不安や疑問が出された。 一方、「隣村に原発がある以上、その廃棄物をどうするかは考えるべきだ」「人口が減り、将来を考えると一つの選択だ」などと応募に賛同する意見表明も相次いだ。 説明会終了後、５０代のパート女性は「子供たちがいつでも帰ってこられる村であってほしいが、戻っても仕事がないのが現実。簡単に決められないので、家族で話し合いたい」と話した。 ４０代の民宿経営の女性は村外から「反対してほしい」という電話があるといい、「実際に調査となれば風評被害を受けながらやっていく自信はない。村民が５年先や１０年先の未来図が描けない状況だから、応募を考えるのも分かる」と苦しい胸の内を明かした。 住民説明会は３０日までに計５回開催され、住民から出された意見などは１０月２日の村議会常任委員会で報告される。 神恵内村では、村商工会が今月８日、文献調査への応募検討を求める請願を村議会に提出。村議会は１７日の定例本会議で継続審査を決定し、国とＮＵＭＯに最終処分事業について議会や住民に説明するよう求めていた。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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